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列車往来危険の疑いで捜査=市営地下鉄トラブルで大阪府警(時事通信)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日、電車が切り替わっていないポイントを乗り越え、別の電車が止まっていたホームにつながる線路に進入し緊急停止したトラブルで、大阪府警捜査1課は27日までに、列車往来危険の疑いもあるとみて捜査を始めた。
 運転指令所のミスがあった可能性もあるとみて、同課は運転指令や運転士ら市交通局関係者から事情を聴く。 

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中国で「グーグル離れ」相次ぐ ネット業者、検索機能排除も(産経新聞)

 【上海=河崎真澄】中国や香港の通信ネットワーク業者の間で、自社のサービスに組み込んだ米グーグルの技術や検索機能を排除する動きが広がっている。

 25日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の通信大手、中国聯通(チャイナユニコム)が、新型の携帯端末に搭載予定だったグーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の利用を見送ると報じた。同社は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりをもたない」としている。

 また、香港からの報道によると、中国本土向けにサービスを提供している香港の有力ポータル(玄関)サイトTOMは、自社サイト内に置いていたグーグルの検索機能を取り除いた。

 TOMは華僑社会で最も成功した人物として知られる香港の李嘉誠氏が率いる長江実業傘下の企業。李氏は中国共産党の指導者層や中国当局と親しい関係にある。香港メディアはTOMが中国に対する政治的配慮からグーグルとの関係を断ったとの見方を伝えた。

 中国や香港で今後、中国当局を敵に回したくない企業などによる「グーグル離れ現象」も懸念される。

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平成の大合併に幕=改正特例法が成立(時事通信)

 今月末に期限が切れる市町村合併特例法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。国が後押しした「平成の大合併」に幕を引き、今後、自主的に合併する市町村が不利にならないようにする規定だけを残した。
 改正では、国や都道府県による合併への積極的な関与をなくし、5万人以上の市制移行の人口要件を合併新市に限り3万人に引き下げた特例も廃止。一方、市町村合併後に地方交付税の算定額や議員定数を一定期間減らさずに済む規定は存続させた。法の期限は10年間延長。 

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衆院外務委員会参考人質疑(森田一元自民党衆院議員意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(1) 

 衆院外務委員会が19日午前に行った核持ち込みなど日米間密約に関する参考人質疑の抄録は以下の通り。

              ◇

 森田一元運輸相「私が関与したのは大平(正芳)外務大臣、大蔵大臣、総理大臣の秘書官としての1960年1月の安保改定時の核持ち込みに関する密約と、大蔵事務官としての1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約です。

 まず、前者に関して、私は外務大臣の秘書官、大蔵大臣の秘書官、総理大臣の主席秘書官でしたが、次の通りでございます。

 第1点として、池田内閣の大平外務大臣は、ライシャワー大使とは肝胆相照らす仲でしたので、時折、会っておりました。

 第2点として、1963年4月3日に、ライシャワー大使の秘書から、今度は首相公邸でお会いしたいという申し入れがあり、何かあるなということを感じたわけでございます。

 第3点として、大平大臣はよく、その日の出来事について私に語って聞かせることが多かったわけですが、この会談後につきましては、何も申しませんでした。

 第4点として、しかし、それからしばらくして、私は秘書官のときも秘書官でないときも、大平正芳のゴルフのお供をしていたわけですが、その1日ですが、ゴルフに行く途中で、小さな声で、イン

トロダクションというのをつぶやいて、考え込んでおる姿を見まして、会談の中身を察した次第でございます。

 第5点として、このイントロダクションというつぶやきは、その後も続いたわけですが、そのうちに会談の内容を打ち明けられました。

 時が移って、第6点として、田中内閣になりまして、大平は2度目の外務大臣となり、私も再度、大蔵省から出向して外務大臣の政務秘書官になったわけです。そのときに大平大臣から、将来回顧録を書くときに参考にしたいので、日記をつけるようにいわれたのです。

 その日記を今、読み返しますと、木村俊夫外務大臣がアフリカ出張に出発するに際し、大平大蔵大臣が外務大臣を兼任することにした。それは核問題に一応の決着をつけるためである、とか、あるいは10月31日のところには、ホテルで外務省幹部と核問題について打ち合わせをした、とか、あるいは、田中総理大臣はこの問題を処理して退陣する決意を固めているようだ、と書かれています。特に、最後のこの記述に関しては、私も鮮明に覚えておるんですが、書かなければよかったという思いから、日記に斜線が引かれてます。

 ちなみに、このとき大平外務大臣が、大蔵大臣に横滑りをする際に、その後任になったのは木村俊夫先生でした。木村先生はそのときはよく知らなかったんですが、後でいろいろ知るところによりますと、佐藤内閣の官房長官のときから、この問題についていろいろ考えられ、悩んでおられたようですが、このように、この問題に悩む2人が偶然、田中内閣で顔をそろえることになったわけです。そこで田中総理に対する働きかけということになったんだろうと思います。

 第7点として、1978年、大平が総理大臣、内閣総理大臣になってから、伊藤圭一氏が国防会議の事務局長になられたときに、大平総理から言われて、この問題を解決することについて、いい知恵はないか聞いてくれ、ということで電話をしました。

 もちろん、なかなかこれといったいい知恵はなかったわけですが、第8点、1980年4月に総理の執務室で、伊東正義官房長官と加藤紘一官房副長官と主席秘書官をしていた私が顔をそろえて大平総理と話すことがあったわけです。それぞれ忙しいので、このように4人が顔をそろえることはあまりなかったもんですから、そのときにいろんな話をしました。

 そのときに問わず語りに大平総理の口をついて出たのは、「例の核の問題について国民に分かってもらえるような、いい方法はないだろうか」といわれたわけです。3人とも考えて、3人ともほとんど同時に、「そりゃ難しいでしょうね」と答えました。というのは、40日抗争の後でもあり、この問題に手をつければ(自民)党内が大変やかましくなるという思いがあったからです。大平はそれを聞いてぶぜんとして、「難しいからこそ君たちに聞いているんだ」ということをいって、再びこの問題に言及することなく、6月12日に他界したわけです。以上がいわゆる核持ち込みの密約について、私が関与した全容です。

 次に、後者の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約につきましては、私が大蔵省主計局法規課の筆頭課長補佐として関与したものです。私は1970年7月10日から1971年7月9日まで、課長補佐をしていました。

 そのときの模様は次の通りでございます。

 まず第1点として、法規課というのは主計局の、いわば法制局のようなところで、財政支出に関係のあるいろんな問題について各省から問題が持ち込まれておりました。この問題については、沖縄返還に関しては、外務省の条約局から持ち込まれたわけです。そして、条約局の中島敏次郎課長と、栗山尚一法規課長と、主計局の戸塚岩夫法規課長と、私の4人で、ことの性格上、外務省に出かけまして外務省の会議室で協議したわけです。

 その中で戸塚課長から、「あなた方の説明を聞いていると日本側が米国側に支払う話ばかりしているけれども、米国側からもらう話もあるんじゃないか」という発言がございました。外務省側が「ちょっともらう話というのは…」という発言をしますと、戸塚課長は、「例えば飛行場が返還されても、農民にそのまま返すわけにはいかんじゃないか、原状回復をしなきゃいかんでしょう、その費用だ」と言いました。

 第3点として、戸塚課長は、「大蔵省としては金額の大小よりも米国からもらうべきものはちゃんともらった、ということが大事なんだ」ということを力説すると同時に、金額については「森田を沖縄に派遣して確定させるから、米国側に要求してもらいたい」ということを言ったわけです。

 第4点として、私はその結果、沖縄に1週間出張して、戸塚課長の指示がありましたので、私が沖縄返還交渉の一環として沖縄に来たということは一切悟られることなく、琉球政府の、いわば雑談のような形で会談をして、400万ドルという金額を割り出したわけです。

 第5点として、外務省が米国側に要求したところ、日本側から支払われるお金については、金額がいくらであっても何の問題もないが、米国側が支払うお金についてはその金額がたとえ小さくても歳出権を議会からとることが大変だ、ということが連絡、外務省から連絡を受けました。

 第6点として、その連絡を受けたとき、これは大変やっかいなことになったな、と思ったわけですが、しばらく推移を見るほかはありませんでした。若干時間がたちまして、外務省から、上とも相談したのですが400万ドルについては、米国側が日本側が支払う3億2000万ドルの中から支払うということにしたいので、主計局としても了解してほしいということでした。

 これは極秘にするから、ということでもあり、問題が難しくなっていることはよくわかっていましたから、主計局としても特に異議を差し挟まなかった次第です。

 以上が沖縄に関する私が関与したいわゆる密約の全容でございますが、同じ大蔵省でありながら、私たちは、柏木さんと話し合いはなく、いわゆる有名な柏木・ジューリック会談の中身についても外務省を経由して内容を聞いていたわけです。

 それから、ご関心があるかと思いますが、いわゆる無利子預金の件につきましては、これは主計局のマターでございません。国際金融局のマターでしたので、私どもは一切聞いておりません。以上でございます。

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 ヒアリングは天下りを受け入れていたり、公費からの収入が多い公益法人を対象に9日から始まり、8日間で計331法人の事業内容を聴取した。独法は全98法人を対象に事業を精査する予定で、本格的な仕分け対象を計100程度の独法・公益法人に絞り込む方針だ。【影山哲也】

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 昨年9月の市警報告書を基に検証を行っていた。市警は元社長について「大変静か」としていたが、検事局の報告書は、元社長の独房の向かいの被拘置者が「(元社長は)『神経がまいる』と話した。3回泣いた」と証言するなど、元社長に動揺がみられたことを指摘。改めて自殺と断定し、犯罪の疑いはないと述べた。

 元社長の自殺を巡っては他殺の可能性が取りざたされたが、サンディ・ギボンス広報官は遺族や弁護士からの捜査要請について「何も聞いていない」と述べた。

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 厚生労働省と文部科学省は12日、3月卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が00年以降で最低の80.0%(09年同期比6.3ポイント減)だったと調査結果を発表した。高校生の内定率(1月31日現在)は81.1%(09年同期比6.4ポイント減)だった。推計では、就職希望の大学生の約8万1000人、高校生は3万421人が就職先が決まっていない。

 両省は全国の大学など112校を抽出し、6250人に調査した。男子は80.1%(同6.4ポイント減)、女子は79.9%(同6.3ポイント減)だった。短大生は67.3%(同8.5ポイント減)、高等専門学校は97.3%(同1.7ポイント減)、専修学校は72.4%(同6.4ポイント減)。前回調査(昨年12月1日現在)で、唯一前年同期を上回った高専もマイナスに転じた。

 高校は、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の状況をまとめた。内定率は男子84.7%(09年同期比6.1ポイント減)、女子76.5%(同6.8ポイント減)。いずれも下落幅は小さくなった。求人数は約18万9000人(同40.6%減)、有効求人倍率は1.17倍(同0.55ポイント減)で、昨年11月の前回調査に続き1倍を超えた。

 厚労省若年者雇用対策室は「特に大学生は非常に厳しい状況が続いている。製造業などで景気回復の状況があるようだが、まだ採用に結びついていないのだろう」と分析する。

 厚労省は就職が決まらず卒業を迎える学生に、1カ月間の体験雇用や、約6カ月間、無料で就職に必要な基礎訓練や職業体験、社会人のマナーなどを学ぶ訓練を始め、深刻な事態に対応している。【東海林智】

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密約承知せず=麻生、安倍元首相(時事通信)

 自民党の麻生太郎前首相は9日、外務省の有識者委員会が日米の「密約」の存在を認める報告書をまとめたことについて、「『密約』は自分は承知していない」とした上で、「当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とするコメントを発表した。
 同党の安倍晋三元首相も、都内で記者団に対し、「核密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調。一方で「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した上で、「秘密を暴露し、そういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後の日本の安全に資する形で一助として考えていくべきだ」と述べた。 

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密約で首相経験者らの招致検討=与党(時事通信)

 民主、社民、国民新の与党3党は10日、国会内で国対委員長会談を開き、日米間の核持ち込みなどの密約問題に関し、歴代の首相、外相経験者の国会招致を求めることを決めた。 

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地下鉄サリン「13人目の死者」=被害者救済法で認定-刑事裁判は対象外・警察当局(時事通信)

 12人が死亡、6000人以上が負傷したとされる1995年3月の地下鉄サリン事件で、警察当局が事件直後に死亡した1人について、新たに事件による死者と認定していたことが6日、関係者の話で分かった。刑事裁判では殺害を認定されていないが、遺族が2008年12月に施行されたオウム真理教犯罪被害者救済法に基づき給付金を申請し、事件が原因で死亡したと裁定された。
 事件から20日で15年になるが、同法により、国内で戦後最大の無差別テロによる「13人目の死者」について一定の救済が実現した形だ。
 関係者によると、この被害者は95年3月20日、営団地下鉄で事件に遭い、瞳が収縮し視界が暗くなる「縮瞳」の症状が確認された。1~2日後、入浴中に水死した。
 刑事事件としてはサリンガス吸入と死亡との直接的な因果関係の立証が難しいと判断され、教団元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)らの殺人罪での起訴内容には含まれなかった。
 一方、地下鉄、松本両サリンなど教団による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法の施行を受け、遺族が支給を申請した。
 これに対し、警察当局は縮瞳というサリン中毒特有の症状を示したことが公的書類などで医学的に裏付けられ、死亡にサリンガスが影響した可能性が高いと判断。厳密な立証が必要な刑事事件とは異なり、救済法上の「地下鉄サリン事件に係る犯罪行為により死亡した者」と認定できると結論付け、国は給付金を支払った。 

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<山下清展>放浪中の日記なども公開 堺で開幕(毎日新聞)

 「日本のゴッホ」とも呼ばれ、郷愁を誘う貼絵(はりえ)による風景画で多くのファンを持つ山下清の作品や山下の人物像に新たな光を当てる「放浪の天才画家 山下清展」(毎日新聞社など主催)が4日、堺市東区北野田の東文化会館文化ホールで開幕した。

 貼絵に目覚めた10代前半から晩年に至る貼絵作品を中心に、油絵、ペン画など多様な作品約140点を展示。劣化しやすい貼絵は修復作業が進んでおり、代表作「長岡の花火」など8点は当時の鮮やかな色合いでよみがえった。また、遺品や家族の証言、放浪中の日記など多様な資料を公開、天才の知られざる姿を垣間見ることができる。

 4月11日まで。水曜休館(31日は開館)。入場は午前10時~午後5時。大人500円▽大高生300円▽中学生以下無料。【手塚さや香】

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 イランのラリジャニ国会議長は27日、長崎市の平和公園を訪れ長崎原爆資料館を見学し、「世界に一つでも原子爆弾があれば、全人類にとって脅威であることが分かった。あらゆる大量破壊兵器はイスラムの教えに反することだ」と語った。
 また、2カ月後に首都テヘランで核軍縮の国際会議を開き、長崎市の田上富久市長らを招待したいと表明。「世界の人々は核のない世界に向け立ち上がるべきだ」と述べた。
 ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたという。 

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 リンゴやミカンなど果物の押し売り被害が増加しているとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。

 同センターのまとめでは、果物の訪問販売に関する相談は、2004~07年度には年間40~70件程度だったが、08年度は127件、09年度は今年1月末時点で既に145件となっている。

 業者は2人組で訪問することが多く、高価格・大量の果物を購入するよう強引に勧めるのが代表的な手口。味の良い果物を試食させ、購入後に箱を開けると大半が傷んでいた、というケースも。高齢者が被害に遭っているケースが多い。高知県の80代女性は昨年11月、訪れた業者に勧められ1キロ・グラム1400円のミカンを買うことにしたが、実際には10キロ入りの箱を出され、強引に1万円を支払わされた。

 業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。

 同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。

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 この1佐は「(日米)同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言。これに対し、答弁書は「国家の意思に基づき行われる政治や外交の役割を否定していると受け取られかねず、首相の発言をやゆしているという誤解を招く」としている。 

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